姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
具体的には、給与所得増に伴う個人市民税の増、企業収益の増に伴う法人市民税の増、新規設備投資の増加等による固定資産税の増などでございます。この結果、市税全体で前年度比26億円、2.7％の増を見込んでおります。 自主財源の確保につきましては、人口減少や少子高齢化の進展等により、中長期的にみて市税の伸びが期待できないものと考えております。
具体的には、給与所得増に伴う個人市民税の増、企業収益の増に伴う法人市民税の増、新規設備投資の増加等による固定資産税の増などでございます。この結果、市税全体で前年度比26億円、2.7％の増を見込んでおります。 自主財源の確保につきましては、人口減少や少子高齢化の進展等により、中長期的にみて市税の伸びが期待できないものと考えております。
しかし、全国的な動向と同様に、担い手の高齢化が進んだことや、人口減少、貿易の自由化による安価な輸入物の増加等により、農林水産業は打撃を受け、特に、夢前町、安富町の中山間地域では集落の活力が失われ、過疎化が深刻な状況になりつつあります。 一方で、徐々ではありますが、意欲的な農林水産業の担い手が出てきており、その活動に期待が寄せられています。
なお、産業拠点地区による自主財源の確保が期待されますが、今後の社会保障経費のさらなる増加等を踏まえますと、これまで以上に事業等の見直しが必要であることから、ご提案いただいた児童手当対象者の拡大給付については、今後より慎重に検討して判断してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君） 丸山君。
初めに、コロナ禍による子育て世帯の現状は、長期間の自粛生活で孤独や孤立を感じる妊産婦や、乳幼児期では、遊び場不足、生活リズムの乱れによるストレスや、家庭内感染への不安、学齢期では、ネット依存や子どもの不登校傾向の増加等、子どもの発達段階や家庭環境に大きな影響を与えており、今後も、様々な問題が発生することへの、早期の気づきと速やかな対応が課題と考えております。
連合自治会への行政事務補助員経費を含めた行政事務委託料につきましては、連合自治会との業務内容の協議及び賃金単価の上昇や業務量の増加等を考慮し、定期的に見直しを行っております。 今後も自治会の負担軽減に努めるとともに、業務量の実情に応じた算定となるよう、委託内容を踏まえた上で、増額について検討してまいりたいと考えております。
特定健診の受診者数の増加等により、昨年度より約１４０万円の増額となっています。 次に、６款１項償還金及び還付加算金、支出済額２，０３０万２，６５８円、主なものとして、３目償還金、支出済額１，６７５万１，７５８円は、令和２年度の普通交付金等について、超過交付分を精算したものです。
その間、明石の歴史を再度見直す発掘調査の成果とか、旧家からの資料の増加等がございまして、新たな明石市史の刊行を目指しているところでございます。
初めに、本市へのふるさと寄附金の額は、令和３年度実績で約９，６００万円であり、令和４年度は寄附サイトの増加等によりさらなる増額に向けて取り組んでいるところです。 一方、ふるさと寄附による市民税の寄附金税額控除は、前年の１月から１２月に寄附を行った場合に適用される仕組みとなっており、全国的に寄附金額の増加とともに、控除額も増加しています。
一方で、原油価格の高騰と円安による輸入コストの増加等の影響については、国の地方創生臨時交付金を活用した６月予算補正にて、その対応を図ってきたところでございますが、食料品、日用品、燃料、運賃等、あらゆる商品やサービスが値上がりし、家計を直撃する状況となってございます。
議案の概要は、改正理由ですが、長引くコロナ禍、生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等により、ＤＶ相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念される中、配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定を図り、その自立を支援するよう国土交通省住宅局長から要請があったため、条例の一部を改正するものです。
今後の高齢化に伴う救急患者の増加等に対応するため、２次救急病院として夜間休日における救急受入体制を強化し、断らない救急を一層推進してまいりますというところです。救急搬送件数の推移については、図１０のとおりになっておりまして、一番下のところが市立病院で、１つ上がＡ病院となっておりますけれども、そちらのほうを合わせて大体６割ぐらいを占めている状況でございます。
まず、任期付職員の任期終了後も業務の増加等が見込まれる場合は、再度、試験等により採用する予定はあるのかとの質疑に対して、会計年度任用職員の再度の任用と同様に、成績主義、また、平等主義の原則にのっとり、競争試験や選考による能力の実証を経た上で、結果的に再度同一の職に任用されることはあり得るとの答弁がありました。
特に任期付常勤職員や任期付短時間勤務職員に係るのかなとは思うんですけれども、３年または５年以内の、いわゆるいっぱいいっぱいの任期でお勤めされた後に、例えばその後も業務の増加等が見込まれるときは、また、さらに試験等を受けて採用をする予定とかはおありなんでしょうか。 ○小山総務課長 井戸委員のご質問で、再度の任用は可能かといったご質問だと思います。
全部門とも売上げではコロナ禍が年度内で収束するという仮定の下、今期より幾分増の売上げを見込んでいるとともに、各施設におきます最低賃金の増加等により人件費を増額、減価償却費を含めた一般管理費の減額等によりまして次期の会社全体での収支を対前期609万3,000円の増としているところでございます。 以上、報告第４号 株式会社夢街人とうじょうの経営状況の報告の件の説明とさせていただきます。
まず、１の改正理由ですが、長引くコロナ禍、生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等によりＤＶ相談件数が増加しており、配偶者からの暴力の増加や深刻化が懸念される中、配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定を図り、その自立を支援するため、配慮されるべきＤＶ被害者に婦人相談所による被害者の保護に関する証明書が発行されている者を加えようと国土交通省住宅局長からの要請があったため、条例の一部を改正
あるいは、この町のイメージ等々によって、今、地域おこし協力隊、募集してもなかなか人が集まらんというような実態も予算委員会の中ではあるようにもお聞きしておりますし、そのような応募の数の増加等にもつながってくる。あるいはＵＩＪターンによって空き家対策や移住定住にもつながってくる。
認定者数の増加等により全体的に増加傾向にあります。 ４款地域支援事業費、１項２目一般介護予防事業費の事業番号００２００５７介護予防普及啓発事業（保険年金Ｇ）の１２節委託料の００１介護予防健康教育委託料は、介護予防の知識や実践の普及啓発に係る講師派遣や、いきいき１００歳体操教室の指導員等経費を計上しております。
民生費では、地域活動支援センターの利用者増加に伴い、地域生活支援事業費を５４万７，０００円、サービス利用者数の増加等により、障害者総合支援法介護給付費等事業を４，５９４万４，０００円、認可保育所等における保育士等の処遇改善に係る民間事業者への補助を行うため、私立保育所等に要する経費を７８６万３，０００円、それぞれ追加しております。
それから、31ページ、3)の町民生活支援燃料券配布事業、議案資料の中で、暖房費の増加等に対する支援として、１世帯当たり5,000円の燃料券を配布するということで、35ページ、事業別予算概要書によりますと、暖房費の増加という事業の目的になっております。
今後相談件数、それから対応が必要な事案の増加等も踏まえ心配しておりますので、配置を増やすことが必要であるかなとは考えております。適切な人材を求めながら、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（小川忠市君） 市長。 ◎市長（安田正義君） 幾つかだけなんですけれど、先ほどの校則の見直しのことで、生徒からその声を上げにくいというお話がございました。